基幹災害拠点病院

基幹災害拠点病院としての役割

施設の紹介

京都第一赤十字病院は、京都府の基幹災害拠点病院に指定されており、災害時に発生する救急患者の救命救急医療だけでなく、府内の地域災害拠点病院の支援及びスタッフ教育等の機能を有しており、備蓄倉庫・ヘリポートなども備えています。
災害拠点病院とは大規模災害発生時に多数の傷病者を受け入れるとともに、一般の病院等の後方医療機関として地域の医療機関を支援する機能を有する病院で、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う病院として位置付けられており、京都府では基幹災害拠点病院のほかに地域災害拠点病院として12施設が指定されています。当院はこれらの中心となるべく府内で唯一の基幹に指定されており、災害医療の教育、研修、訓練を行っています。また、災害時には府内消防機関や地域災害拠点病院などと連携して、患者の転送や医療救護班派遣の調整等を行います。
万一に備えた食糧や医療救護機材の備蓄や、近隣府県への災害救護も積極的に行っています。
災害備蓄:簡易ベッド、担架、医薬品、食糧

京都府との連携

医療救護活動

日本DMAT

大規模災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームで、医師、看護師、業務調整員で構成されます。大規模災害では一度に多くの傷病者が発生し医療の需要が急激に拡大し被災都道府県だけでは対応が困難となるため、専門的な訓練を受けたチームが可及的速やかに被災地域に入り、まず、被災地域の医療需要を把握し、被災地における急性期の医療体制を確立します。その上で被災地域での緊急治療や病院支援を行いつつ、被災地域で発生した多くの傷病者を被災地域外の適切な医療機関に搬送するとともに、医療関係団体から派遣される医療チームとの有機的な連携を行うことで死亡や後遺症の減少を目指します。通常時の外傷等の基本的な診療に加え、災害医療のマネージメントに関する知見を備え、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けています。
統括DMAT6人、DMAT31人、日本DMATインストラクター7人(令和5年4月1日現在)

京都DMAT

京都府内外で、地震などの自然災害や大規模な交通事故等の災害現場で救命処置等を行う災害派遣医療チーム「京都府緊急災害医療チーム」を構成しています。
京都DMAT7人(令和5年4月1日現在)

派遣実績

  • 平成23年3月東日本大震災

日本赤十字社としての役割

日本赤十字社として

日本赤十字社は人道的任務として自主的判断に基づいて活動します。また、災害対策基本法や国民保護法における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に自主性を尊重されつつ協力する義務があります。

医療救護活動

災害時に備えて、医師、看護師などを中心に編成される救護班を全国で約500班(約7000人)編成しています。災害が発生すると、ただちに救護班(1班あたり医師・看護師ら6人)やdERU(国内型緊急対応ユニット)を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所での診療、こころのケア活動などを行います。当院でも常備6班編制しています。
救護班35人(令和5年4月1日現在)
万一に備えた食糧や医療救護機材の備蓄や、近隣府県への災害救護も積極的に行っています。
災害備蓄:簡易ベッド、担架、医療品、食糧など

  • 平成16年10月新潟県中越地震

救援物資の配分

被災者に配分するため、日ごろから毛布や日用品セット、安眠セット、緊急セットを備蓄しています。

血液製剤の配給

災害時にも血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターで必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国的に血液需給を調整する体制をとっています。

義援金の受付・配分

被災された方々への見舞金である災害義援金の受付を行っています。受け付けた義援金は、第三者機関である義援金配分委員会(被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成)に拠出され被災者に配分されます。

救命救急センターとしての対応

多数傷病者受け入れ

消防局・京都市や京都府などの要請に応じて多数傷病者発生時には、受け入れの対応をします。救命救急センター内で対応できることが多いですが、大規模となると一般外来スペースなどを利用して受け入れを行います。

現場医師派遣

消防局の要請に応じて多数傷病者発生事案などに対して、現場に医師を派遣します。

特殊災害への対応

当院の活動

基幹災害拠点病院として特殊災害への対応を行います。特殊災害とはNBCやCBRNEと略される核(nuclear)、生物(biological)、化学物質(chemical)、放射性物質(Radiation)、爆発(Explosion)、による特殊災害のことを言います。これらの災害では大量の被災者が出ることが予想され、発生する頻度が低いですが対応には特別な知識・装備が必要です。

施設の紹介

NBC災害に対応するためには、通常の災害対応に加えゾーニング、防護、除染が必要であり専用の資器材が必要です。それらの資器材の備蓄や訓練を行っています。

除染

NBC物質の患者の体内への取りこみを減らすための「脱衣」によるDry decontamination(乾的除染)を行います。

肉眼的汚染や皮膚刺激症状が観られる時は「洗浄」によるWet decontamination(水的除染)を行います。

これには専用のエアテント除染システムが必要で救急外来前に展開できるようになっています。

防護

医療従事者等への二次汚染を防止するために、有毒物質の吸収缶付呼吸装置を備えたと耐薬品性の化学防護服を6着備蓄しています。

また、NBCの特殊訓練を受けた人材が院内に20人おり、他にCBRNEや原子力、テロに対する研修を受けた人員が多数います。

(令和5年4月1日現在)

ゾーニング

汚染の拡大を防ぎ二次災害を防止するために、被災者の管理区域や動線を設定し救助救護活動を安全に行います。

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